同棲を始めるとき、住民票の手続きについて悩む方は多いものです。「住民票を移さなければいけないの？」「世帯主はどうすればいいの？」といった疑問が浮かんでくるかもしれません。でも大丈夫。この記事を読めば、同棲時の住民票に関する不安が解消されるはずです。住民票の移動手続きから世帯主の決め方まで、詳しく解説していきますね。
同棲と住民票の関係
住民票を移す必要性
同棲を始めると、お二人のうちどちらかの住所が変わることになります。この場合、原則として住民票の移動手続きが必要になります。住民票は、市町村や特別区にある住民に関する記録です。各市区町村ごとにまとめられていて、現住所の証明のほか、選挙人の登録、人口の調査などに利用されます。
役所からのお知らせや、選挙の投票用紙などの郵便物は、住民票がある住所へ届けられます。大切な郵便物もあるので、同棲などで住所を移す際は、住民票を移しておくと安心です。また、住民票を住む街に移しておくと、公共施設を利用できるというメリットもあります。
住民票を移さないデメリット
住民票を移さなかった場合、いくつかのデメリットが発生する可能性があります。まず、同棲先の自治体による公的サービスを利用できなくなる可能性があります。例えば、図書館の利用や子育て支援サービスなどが制限される場合があります。
次に、納税の通知や免許更新のお知らせなど、重要な公的な郵便物が届かなくなる可能性があります。これらの通知を見逃すと、手続きの遅れや罰則金が発生する可能性もあるので注意が必要です。
さらに、法律で定められた期間内に手続きをしなければ、罰金が科せられる場合があります。住民基本台帳法では、住所変更から14日以内に住民票の移動手続きを行うことが義務付けられています。正当な理由なく手続きを怠ると、5万円以下の過料が科せられる可能性があります。
住民票の移動手続きの流れ
同じ市区町村内での転居
同じ市区町村内で同棲を始める場合は、「転居届」の提出が必要です。手続きの流れは以下のようになります。
まず、必要書類をそろえます。役所にある転居届、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、保険証などの必要書類と印鑑を用意しましょう。
次に、同棲を始める市区町村を管轄する役所に必要書類を持参して、転居届を提出します。手続きは同棲開始から14日以内に行う必要があります。
異なる市区町村への転居
異なる市区町村に引越しして同棲を始める場合は、「転入届」と「転出届」の提出が必要です。手続きの流れは以下のようになります。
まず、今の住所を管轄する役場に転出届を提出します。本人確認書類、保険証の必要書類と印鑑を用意してから、今の住所を管轄する役場で転出届に必要事項を記入して提出します。この際に受け取る「転出証明書」は大切に保管しましょう。
次に、引越し先の住所を管轄する役場に転入届を提出します。転出証明書、本人確認書類と印鑑を用意してから、引越し先の住所を管轄する役場で転入届に必要事項を記入して提出します。手続きは同棲開始から14日以内に行う必要があります。
世帯主の決め方
一人を世帯主にする場合
同棲をする際、世帯主をどうするか悩むカップルも多いでしょう。世帯主については、「どちらかが世帯主になる方法」と「2人とも世帯主として届ける方法」の2パターンがあります。
一人を世帯主にする場合、もう一方は同居人となり、住民票に名前も表示されます。この方法を選ぶと、世帯主との続柄を「妻（未婚）」もしくは「夫（未婚）」にすることで、健康保険の被扶養者になれる可能性があります。
ただし、住民票に世帯主・同居人の名前が併記されるため、同棲を隠したい事情がある場合は注意が必要です。例えば、会社に住民票を提出する際に同棲が明らかになってしまう可能性があります。
二人とも世帯主にする場合
もう一つの方法として、二人とも世帯主として届ける方法があります。この場合、それぞれが別に住民票を持つことになります。
この方法のメリットは、住民票上で同棲の事実が明らかにならないことです。会社に住民票を提出する際も、同棲の事実を隠すことができます。
ただし、デメリットとして、健康保険の被扶養者になれる可能性がなくなります。また、二人分の住民票の手続きが必要になるため、手続きが少し煩雑になる可能性があります。
どちらの方法を選ぶかは、カップルの状況や希望によって異なります。会社からの住宅手当（家賃補助）の有無や、健康保険の被扶養者になる必要性などを考慮して決めましょう。
住民票移動に必要な書類と持ち物
本人確認書類
住民票の移動手続きには、本人確認書類が必要です。主な本人確認書類には以下のようなものがあります。
マイナンバーカード：顔写真付きの公的な身分証明書で、最も一般的な本人確認書類です。
運転免許証：運転免許を持っている人であれば、こちらも有効な本人確認書類となります。
パスポート：海外旅行や海外赴任の経験がある人は、パスポートを本人確認書類として使用できます。
在留カード：外国籍の方の場合、在留カードが本人確認書類として必要になります。
これらの中から、少なくとも1つは持参するようにしましょう。複数の本人確認書類を持参すると、より確実に手続きを進めることができます。
その他必要なもの
本人確認書類以外にも、いくつかの書類や物品が必要になります。主なものは以下の通りです。
印鑑：多くの自治体では、住民票の移動手続きに印鑑が必要です。認印で構いませんが、シャチハタなどのゴム印は使用できない場合があるので注意しましょう。
転出証明書：異なる市区町村に移動する場合、転出元の自治体で発行される転出証明書が必要です。転入先の自治体に提出するので、忘れずに持参しましょう。
国民健康保険証：国民健康保険に加入している場合は、保険証の住所変更も同時に行うことができます。保険証を持参すると手続きがスムーズに進みます。
年金手帳：年金に加入している場合は、年金手帳も持参すると良いでしょう。住所変更の手続きを同時に行うことができます。
マイナンバー通知カード：マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知カードを持参しましょう。住所変更の手続きが必要になります。
これらの書類や物品を事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。不安な点がある場合は、事前に役所に問い合わせて確認するのも良いでしょう。
住民票移動の期限と罰則
14日以内の手続き
住民票の移動手続きには期限があります。住民基本台帳法によると、新しい住所に移ってから14日以内に手続きを行う必要があります。この期限は、引越しの日から数えて14日目までとなります。
例えば、5月1日に引越しをした場合、5月15日までに手続きを完了させる必要があります。土日祝日も含めて数えるので注意が必要です。役所の開庁日に注意して、余裕を持って手続きを行いましょう。
期限を過ぎた場合の対応
もし14日の期限を過ぎてしまった場合でも、すぐにあきらめる必要はありません。期限を過ぎても住民票の移動手続きは可能です。ただし、できるだけ早く手続きを行うことが重要です。
期限を過ぎた理由を聞かれる場合があるので、正直に状況を説明しましょう。例えば、引越しの忙しさで忘れていた、仕事が忙しくて時間が取れなかったなど、理由を伝えることで対応してもらえる可能性があります。
ただし、正当な理由なく長期間手続きを怠ると、罰則が科される可能性があります。住民基本台帳法では、5万円以下の過料が定められています。これは罰金ではなく行政上の制裁なので、前科にはなりませんが、できるだけ避けたいものです。
また、住民票を移さないことで、様々な不利益が生じる可能性があります。例えば、選挙権の行使ができなくなったり、各種行政サービスを受けられなくなったりする可能性があります。そのため、たとえ期限を過ぎてしまっても、できるだけ早く手続きを行うことが大切です。
同棲時の住民票に関する注意点
プライバシーへの配慮
同棲時の住民票に関して、プライバシーの問題は重要な注意点の一つです。特に、職場や家族に同棲の事実を知られたくない場合は、住民票の扱いに注意が必要です。
例えば、会社に住民票の提出を求められた場合、同棲の事実が明らかになる可能性があります。このような場合、前述の「二人とも世帯主にする」方法を選択することで、ある程度プライバシーを守ることができます。
また、住民票の写しを取得する際も注意が必要です。同居人の情報も記載されている場合があるため、必要に応じて同居人の情報を省略した住民票の写しを請求することも可能です。
会社への報告の必要性
同棲を始める際、会社への報告が必要かどうかも重要な問題です。基本的に、私生活の問題として会社に報告する義務はありません。しかし、いくつかの場合において報告が必要になることがあります。
まず、住所変更の報告は必要です。これは同棲に限らず、単身で引越しする場合も同様です。会社からの連絡や給与明細の送付先として必要になるためです。
また、会社から住宅手当（家賃補助）を受けている場合は注意が必要です。多くの場合、住宅手当は単身者を対象としているため、同棲によって受給資格を失う可能性があります。このような場合は、会社の規定を確認し、必要に応じて報告や手続きを行いましょう。
さらに、健康保険の被扶養者になる場合も報告が必要です。同棲相手を被扶養者として申請する場合、会社の担当部署に相談し、必要な手続きを行う必要があります。
ただし、これらの報告や手続きを行う際も、プライバシーに配慮することが大切です。必要最小限の情報のみを提供し、同棲の事実を明かす必要がない場合は控えめにすることも検討しましょう。
まとめ
同棲を始める際の住民票の手続きについて、詳しく解説してきました。住民票の移動は法律で定められた義務であり、14日以内に行う必要があります。世帯主の決め方や必要な書類、注意点などを理解し、適切に手続きを行いましょう。プライバシーへの配慮も忘れずに、快適な同棲生活のスタートを切ってください。